相続のご相談

 

ワールド観光開発では、お客様の相続に関するご相談も承っております。相続はお客様ひとりひとりに合わせた「完全オーダーメイド」である必要があります。相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

 

相続のこと、考えてみましょう。

 

相続とは、「人の死亡により、その死亡した人の所有していた財産一切を、民法に定める方法と順位に従って遺族が引き継ぐこと」です。相続税も贈与税も個人が課税対象になります。

 

法定相続?遺贈?

 

法定相続
民法では一定の親族に相続人を限定し、その相続の割合(相続分)もあらかじめ定められています。この方法を法定相続といい、法定されている相続人のことを法定相続人といいます。

 

遺贈って?
人の生前における最終の意思に法律的な効果を与え、その人の死後にその実現をはかる制度が遺言です。また、その遺言によって財産を与えることを遺贈と呼んでいます。遺言は法定相続に優先しますから、遺言をした人の財産は、その人の死亡後に遺言書に書かれた内容に従って処分されることになります。遺言によって財産を与えた人を遺贈者といい、財産を与えられた人を受贈者と呼んでいます。

 

2種類の遺贈

・包括遺贈:遺産全体の割合を示して遺贈すること。
(受贈者は相続人と同様の地位を持ち、債務も包括遺贈の割合に応じて負担。)
・特定遺贈:遺産のうち特定の目的物を示して遺贈すること。
(特定された遺産だけを取得する権利があり、通常は債務の負担はないが放棄も可能。)

 

死因遺贈って?
「死んだらあげる」「いただきます」にも相続税がかかってきます。つまり、財産をタダで与えようとする贈与者と、財産をもらう受贈者との契約をいうわけですが、あらたまって契約書を作らなくても、当事者の双方が、ある事柄について合意すれば成り立つのが死因贈与です。人の死亡を原因として財産を取得するので、死因贈与も相続や遺贈と同じようなもの。そこで、贈与とはいっても、死因贈与によって財産を取得した場合には、贈与税ではなく相続税を課税することになっています。

 

 

相続には期限があります
相続は、被相続人が現実に死亡した瞬間に開始します。これは、被相続人の死亡と同時に、何の手続きも要さずに、全財産が自動的に被相続人から相続人に受け継がれることを意味します。相続は、相続人が何らかの手続きをしてはじめて生じるものではなく、また、相続人が被相続人の死亡を知ったかどうかにも関係なく開始するものです。

相続は10ヶ月以内に
相続税の申告に当たっては、遺産の配分を受けた相続人全員により、被相続人の住所地管轄の税務署長に対し、相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に申告と納税をすることになっています。

 

相続相談は誰にすればいいの?
では、相続の相談は誰にすればよいのでしょうか?多くの方は「弁護士」と答えられます。しかし、弁護士は法律の専門家で、争いの調停や交渉が主業務です。争わない限り、弁護士に頼むのは必ずしも適切ではありません。相続は、親子、兄弟姉妹など身近な親族間のことなので、弁護士に依頼しなければいけない、という事はありません。

相続税の控除縮小もあり、「うちには相続税の事は関係ないわ」と思っていたご家族も、実は多額の相続税がかかる・・なんて事態も実際に起こり始めています。その金額の多くは「不動産」にかかる部分。いよいよそこで不動産業者の出番です。

相続相談は不動産の専門家に
「弁護士に相談したが、具体的なアドバイスをもらえなかった」「税理士や金融機関などで相続税の概算を出してもらったけれども、不動産の資産に対して次の提案がなく、どうしていいかわからずに困っている」と、こうした理由で相談に来られる方が増えてきました。オーダーメイドの相続対策をし、相続を確実に成功させるには「不動産に関する専門力」で不動産業者に依頼をしていただく、という事が成功へのステップです。

ワールド観光開発では、不動産のプロとして相続相談をお受けしています。
また、生前に相談することで、大きな節税、ご遺族の負担減になるケースも数多くあります。相続はオーダーメードの対策が必要です。生前に相続プランをつくり、感情面、経済面に配慮した節税対策に取り組むようにすれば、円満で負担のない相続を実現することができるのです。お気軽にご相談ください。

 

 

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